アパート・マンション・駐車場などの不動産収入がある方向けのオプションです。物件ごとに家賃収入と必要経費（管理費・修繕費・減価償却・借入利子など）を集計し、不動産所得として申告します。
対象になる方
- 賃貸物件の家賃収入がある
- 駐車場・土地の地代収入がある
- 物件を新たに取得した／保有している
手続きの流れ
- 物件数を選択（1〜5件）
- 家賃・経費の資料をLINEで送付
- 物件ごとの収支内訳を当方で作成
- 内容を確認のうえ申告
必要書類の例
- 賃貸借契約書 / 家賃の入金がわかるもの
- 管理費・修繕費・保険料などの領収書
- 借入がある場合は返済予定表（利子の把握）
- 取得年度は売買契約書・登記関連書類
料金の考え方
物件取得年度は +¥44,000（税別）/ 1物件、2年目以降は +¥22,000（税別）/ 1物件です。物件数に応じて金額が変わります。
ご注意
- 事業的規模（5棟10室基準）の判定が必要な場合は個別にご案内します。
- 物件数が6件以上の場合は別途ご相談ください。
よくあるご質問
Q. 何棟から事業的規模になりますか？
A. 目安は5棟10室です。判定が必要な場合は個別にご案内します。
Q. 物件が複数ある場合の料金は？
A. 物件ごとに加算されます。取得年度は1物件あたり+¥44,000（税別）です。
記載の料金はすべて税別です。適用可否・最終的な料金は個別の状況により異なります。詳細はLINEでお問い合わせください。